今後の景気はどうなるのか国内外の諸問題から読み解く

今年は安倍政権のおかげで為替と株を本来あるべき姿に戻すことができ、輸出産業にも力がよみがえってきました。

輸出関連企業は円高時代に合理化をし続けた成果も重なって収益は過去最高をたたき出す企業も出てきました。いち早く賞与にも反映され来年のベアも期待されています。

従業員への還元は大手に限った話ですが、国内投資が復活すると中小企業にも少しずつ波及しジワジワと給与が上がり始めそれが強い日本の景気を生み出します。

中小企業の従業員の給与が増えるには、あと3年以上かかるかもしれませんが明るい兆しが期待されます。

このまま2014年も成長し続けることができれば日本の景気も完全復活が可能になると思います。

この1年世界経済は大きな事故もなく終わりました。それが何よりの景気浮揚の要因ではないかとさえ思います。

来年以降はどうか?

明るい話が目立ちますが、その話題に埋もれて結構重要な危険も多く潜んでいます。

消費税8%の影響

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安倍政権の唯一の失敗は消費税を上げる決断をしてしまったことです。せっかく消費拡大に向かい始めた個人消費にブレーキをかけるのは誰もがわかることです。しかしそれよりもっと深刻な問題があります。

中小企業はこの消費税のおかげで、経営が圧迫される可能性が高くなっています。それが今後も中小企業の給与がアップしない大きな原因になる可能性があります。

消費税支払いの負担はサラリーマンが考えるよりはるかに重くなります。国に変わって消費税を預かる中小企業はまとめて消費税を支払うことになります。消費税は売上ー仕入の粗利益に対してかかります。

年間2億円の粗利を稼ぐ企業は5%のときは1000万でよかった消費税が、8%で1600万、10%で2000万の消費税の支払いになります。

粗利2億円で従業員数名だったら余裕ですが、たいていは20人以上の企業になります。一般管理費を引いてそこから法人税等を支払うと実は5%の今でも結構経営が大変な企業は多いはずです。

それが8%になり600万の負担がいきなり増えるわけですから、実際の支払いがくる2015年までには景気がかなり上向いていないと大変なことがおこります。

金融の下支えが無いと不安で眠れない経営者が多くなることでしょう。

さらに追い討ちをかけるように海外で不安要因が立て続けに表面化します。

アメリカのデフォルト問題

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アメリカの債務は上限が決まっていて、上限を引き上げる法案を毎回通す形になっています。上院と下院がねじれ構造になっているため民主党と共和党が法案の是非をめぐってギリギリまで通過することはありません。

今年は政府機関の閉鎖もありましたが、何とか来年の3月まで延長が決まりました。3月までということは、また同じ問題が発生します。

もしデフォルトが決定すると、リーマンショックの比ではないショックが世界を駆け巡ります。実際に債務不履行の決定をアメリカがするわけもありませんが、その間際では必ず経済が不安定になることがあります。メディアもこぞってその問題ばかり報道するので消費マインドが落ちこむことは必死です。

アメリカよりも現実的で危険度が高い問題がまだあります。

中国のバブル崩壊問題

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最近めっきり中国経済のニュースを聞かなくなりましたが、それもそのはず。昔の日本と同じ不動産ころがしがもう転がらなくなってきました。

国が銀行に貸し出し用のお金を流し続けている限りは土地は転がりつづけるのですが、経済成長も同時に進んでいないといけません。

不動産価格の上昇スピードが加速するとバブルになってはじけるまで誰も止められなくなります。インフレと同じ現象です。

日本のバブル崩壊の道を忠実に再現しているので不謹慎ですが実に興味深い現象です。

直接被害を被らないように静かに撤退したほうがいいでしょう。

実際に崩壊することを望んではいませんが、かなり高い確率で崩壊かそれに近い現象が起こります。

さまざまな問題がありますが、日本の景気の足腰が強くなるまでせめて2014年にはリーマンショックのようなことが起こらないことを願ってやみません。

来年の大発会からいいスタートでよい一年になることをお祈りいたします。