消費税8%増税決定で国債の信用が下がる?

前回安倍首相は増税を見送るのではないかと予想していましたが見事に外れてしまいました。

今日のウォールストリートジャーナルが私の言いたいことをすべて言ってくれています。

【社説】消費増税に邪魔されるアベノミクス

ウォール・ストリート・ジャーナル 10月2日(水)15時57分配信

 昨年12月に首相に返り咲いた安倍晋三氏は、違うタイプの日本のリーダーというイメージを打ち出してきた。しかし、来年4月1日からの消費税率(現行の5%から8%に)引き上げ敢行という決断は、安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。

不思議なものです。首相の決断まではTVメディアで増税賛成のコメンテーターがにぎわっていましたが決断した途端に手のひらを返すコメンテーターが席を埋める。

別に今始まったことではないので驚きはないですがなんかやるせないですね。

社説に書いてある通りなのですが、今までエコノミストたちはこぞって海外の信頼をつなぎとめるには消費増税が必須だといっていました。これは全く何の根拠もないことがこの記事でわかるはずです。

さらに今まで日本国債は

「消費税をあげる余地があるので財政再建はまだ可能だ」ということで信頼を得ていました。つまり「上げないこと」が国債の安心感の持続に必要な要件でした。

しかし一旦増税が始まると状況が変わってきます。投資家は日本の財政が逼迫したときに消費税以外の税収が担保できないと判断します。

当然ながら「これ以上増税は望めないので日本は財政再建は不可能ではないか」という指摘が出ててきます。

財政再建と社会保障改革をやらないとこの先もずっと増税を行わなければなりません。

消費税を「上げずに何とかすること」で国債は世界の投資家から信任を得ていた状態が続いていましたがこの状態を突き破ってしまったのが先日の首相の会見です。

先日安倍首相は禁断の果実に手を差し伸べてしまったといえるでしょう。

皮肉なことですが増税によって海外投資家の日本を見る目が一層厳しくなるので財政再建は外圧で進むことでしょう。

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