安倍政権で焦点となっている消費増税の行方

近く安倍首相が消費増税の是非を判断します。

個人的な意見ですが、消費税を上げても所得が増えていないので消費税増税分全部とは言わないが物を買うためのお金が税金に変わる。
来年で8%、再来年で10%ということは再来年以降は年10兆円前後需給ギャップが広がる。

今までせっかく補正とかばら撒きで景気の下支えをしてきたのに今回の増税ではそれ以上の補正が必要になり結局は増税前より社会保障などに使える税金が減ることになる。

例)可処分所得が年間400万円のサラリーマンが全額を消費に当てた場合を考える。

国の試算はいつも、一人が年間400万使ったら増税しても400万使うってことを前提にしている。なぜかこういう試算は外税になっている気がする。
これは自民党が悪いが今の日本は内税方式だ。税金をたくさん取られていると思われたくない思惑からそうなったのだが。

なのでこのままだと税込み年間400万使う人は増税後も税込み400万を使うということになる。

5%のときの税抜き(本来買う物の金額) 3,809,523円
8%のときの税抜き金額 3,703,703円
10%のときの税抜き金額 3,636,363円

5%から比べると 8%のときは約10万円、10%のときは約17万円 今まで買えたものが買えなくなるということ。

生産年齢人口が8000万人なので単純に8%のときで8兆円、10%のときで13.6兆円の購買がなくなるとも計算できる。(細かいことは抜きで)

もちろん、この間に給与所得が税金以上に上昇すればよいがそれはこの1年では無理だ。
一旦このギャップ分が景気に影響を与えれば当然雇用縮小や賃金カット設備投資減少などがおこる。
せっかく増税したがそれ以上に景気に国費を投じることになる。

浜田内閣参与が先送りをいっているのはまさにこのことだと思う。
せっかくデフレを止めたのに増税でまたデフレを加速させかねない。

私はひそかに安倍首相が
「もう一年だけ増税を見送って日本の足腰を磐石にしたい。その代わり再来年にはあげさせていただくのでどうか国民の皆さんもどうかデフレ完全脱却に向けて協力してほしい」
とうのではないかと思っている。
対外的にも安倍首相が単独で決めたということで散々増税するといっていた財務省に泥をぬることはない。
何より今回のシーリングが99兆円なので増税で予算99兆円かよって思う国民の感情を抑えられる。
また再来年は確実にあがると誰もが納得をする。

うがった見方をすれば、安倍首相が大英断をするようにシナリオが組まれているんじゃないかってきにもなる。

とにかく決断を待ちましょう。

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